2023年1月1日 指針

昨年は、新型コロナウイルスによって大きく状況が変わってしまいました。
この状況を乗り切るために未来を予測して、トライ＆エラーで他社より先に状況を乗る大きな成長を目指す事が出来る環境を作る事が重要であると考えます。
対応の方針を過去の事例から、ある程度分かると言ってもコロナ禍の時代は事業環境が刻々と変わり、どのように変わるか誰も予測できません。
肝心なのは、変化しないことを選んだ場合、今の状態を維持できるとは限りません。むしろ機会損失を招く恐れが有ります。
ウィズコロナ禍で変化に対応する迅速な対応が必須で、今後、起こりえる事態を積極的に予測した上で、必要なアクションを起こす事がトータルでリスクを下げる事に繋がります。
人、物、金、によって、社員が輝くための施策を講じ明るい未来切り開くために何を為すべきかを考え実行したい年とし、反転の流れを最大のチャンスと捉えて実行してまいります。
今年はウサギ年です、大きくホップ、ステップ、ジャンプで地域と共に一致団結して頑張りましょう。
今年も宜しくお願いいたします。

2023年 元旦

1.事業環境概観

世界では幾度となくコロナ対策緊急事態宣言を受け、ホテル業界は大打撃を受けている最中、更にロシアにおけるウクライナ侵攻の影響で経済・インフレ・物価高騰等が追い重なりエネルギーおよび食材の不足・値上げにより米国経済はインフレを抑え込み、FRB（米国連邦準備理事会）による40年ぶりのインフレ抑制、大幅利上げを行っています。
日本でも円安による物価高騰とエネルギー、食材の不足、値上げでの市場機能が低下していると指摘される事を踏まえて、日銀は、12月の政策決定会合で、長期金利の変動幅の上限を0.50％にする決定を行った。決定会合の結果が発表された直後、ドル円レートは137円台前半から130円前半に約7円高に大きく振れた事によるインフレが安定すると予想されます。

(1)　ホテル業界としては、アフターコロナを見据えた対策としては、海外観光客（インバウンド）誘致効果が極めて重要であり、訪日観光客の入国規制も緩和され全国旅行支援割が2022年10月11日より始まり、ホテル業界には明るい材料となりました。

(2)　当社はコロナ禍で販管費削減、不採算ホテルの撤退や賃料の減額などを行い、正常化のスタートラインに立ち、様々な施策で22年度決算では償却前黒字転換となりました。
2022年4月～9月期、第二、四半期は償却後黒字となりました。足元での今期末（2023年3月末）療養施設や各ホテルの業績向上によるコロナ前の企業体力に戻せそうな状況となります。

2.事業指針及び具体的施策の展開

(1)　そもそも当社は、ホテル再生ビジネス展開を得意として成長・発展してきた事業体で、既存のホテルを運営しコロナ禍で培った計数的な考え方、経験に基づいた運営、社内だから出来るコスト削減、競合他社には真似できないデザイン力とスピーデイな対応力（浴室・サウナ・岩盤浴等の施設造り）など、お客様に一度宿泊してみたいと思わせる商品企画力で、最大の稼働率を高めるビジネスモデルで取り組んでおります。

(2)　コスト削減においては、水光熱費の高騰から重油・ガスボイラーに変更した「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」、「温暖化対策補助金」等を利用した計画設備投資を行い、CO2排出量削減を行っています。
また地域環境保全に配慮したプラスチック排出量削減に関する素材の見直し等、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを行いながら既存ホテルの運営を行っております。

(3)　当社独自の社員教育の一環として「リスキリング」に取り組み、ホテル業務でのキャリアを学ぶ財務・会計・収益管理・エンジニアリング・料理・食品・飲料・イベント管理・ルームオペレーションなど実践しながら「働き」・「学び」を習得し、社員のキャリアアップを図っております。
諸外国人雇用では、新入社員の業務として必要なホテル専門用語、専門知識の基礎実習を日本語にて毎週2回開催し、ホテルマンとしてのおもてなし、サービス、言葉使いなどを学習する日本語教室を開講しております。

3.新規事業としての取り組み展開

　弊社の取り組みとして、「既存装置産業ビジネス」に関わる事業に特化したアイテムで取り組んでおります。このような混沌とした時代だからこそ、攻めのプロジェクト事業（想い描いたビジネス）を誇り高き目標に設定し地域に貢献し、また、地域の社交の場として施設を提供できる事を誇りに進めています。
(1)　療養施設3カ所開設（青森県八戸市・千葉県千葉市・千葉県君津市）、更にPCR検査事業、抗原検査事業、青森県自宅療養者サポートセンター事業、千葉県・千葉市療養施設抗菌作業受注業務等を取り組んでいます。
(2)　木下抗菌サービスの提携会社として「キノシールド抗菌」を埼玉県加須教育委員会抗菌座塗布事業の小中学校抗菌業務受注、東京・埼玉・千葉の総合病院、青森県八戸抗菌作業など療養施設抗菌作業受注業務に取り組んでいます。
(3)　3年前から取り組くんでいましたが、コロナの影響で遅れていたNYホテル家具・インテリア事業「ソフトテクス社」と提携し、電動リクライニングベッド（一般・介護用ベッド）を2023年3月から販売開始を目指し進んでいます。
(4)　第6回公募　事業再構築補助金が採択され（金沢東山三丁目）仮称金沢シアターが2023年6月オープンします。

以上

代表取締役会長 兼 社長　中野　讓治